CASE STUDY お客様の声 | 調達サポートPlus | 青森市役所 様

お客様の声 調達サポートPlus

ふるさと納税を通じて、青森市の魅力をもっと多くの人につたえたい。

青森市役所 市民政策部 市民協働推進課
主幹 嘉瀬 慎一 様

イメージアップにつながるプレゼントキャンペーンで成約率向上へ。

青森市のふるさと納税は、寄附者の意向を尊重して活用しています。

青森市では、寄附者が応援したい事業を選んで寄附することにより、
寄附によるまちづくりへの参加が実感できる制度として
「青森市ふるさと応援寄附制度」(ふるさと納税)を平成24年度より実施し、
青森市のさまざまな取組みに活用しています。

寄附件数の増加により、全ての業務を市の担当者で対応することに課題が生じてきました。

平成27年1月より、寄附者への特産品等の返礼品の進呈を開始しました。その結果、平成26年度の個人からの寄附件数は1,099件でしたが、平成27年度は9,478件と大きく伸ばすことができました。多くの方に青森市の事業を応援いただくことができましたが、市では課題に直面することとなりました。

当時は市の担当者が直接サプライヤーと交渉していたため、商品選定や契約手続きに加え、発注・配送指示、代金支払等の事務処理まで、膨大な業務を市の担当者4人で行っており、対応に苦慮していました。
その影響で、申込みから寄附者へ返礼品が届くまでに時間がかかってしまい、寄附者の不満や苦情の原因となっていました。

商品選定やサプライヤーとの契約、発送業務はヤマトホームコンビニエンスが行い、市の担当者は本業であるふるさと納税の訴求に専念できるようになりました。

キャンペーンでの成約者が前年比122%増。

平成28年度、公募型プロポーザルを経て、同年6月より進呈品調達及び発送等業務をヤマトホームコンビニエンスに包括的に委託することとなりました。サプライヤーとの返礼品の交渉・契約、各サプライヤーへの発注・配送指示、代金支払等のほか、寄附者からの問合せ窓口を担当して頂き、それまで市が直面していた課題の解決につながりました。

また、その課題が解決したことで、市の担当者は、全国の寄附者に向けて、市のふるさと納税の活用事業の趣旨や内容を明確にする取組など、寄附者とのつながりを持つための取り組みを、より一層推進できるようになりました。

青森市をより多くの方に応援いただくことが出来ました。

新規成約のためのキャンペーン企画から、お客様とのつながりづくりへ。

とくに返礼品の配送期間については大幅に短縮することが出来ました。以前は、寄附の申込みを受け付けてから返礼品が寄附者に届くまでの所要日数が、最長で6週間ほどかかっていました。ヤマトホームコンビニエンスの調達サポートPLUSを導入してからは、2週間以内で寄附者へ返礼品をお届けすることが可能となり、頼んだらすぐに返礼品が欲しいという通販感覚の寄附者の気持ちに応えることができるようになりました。

また返礼品のラインナップについても、全国ネットワークを活用して積極的に新しい魅力ある商品をご提案いただき、平成27年度の返礼品の種類は72種類でしたが、サービス導入後の平成28年度は155種類へと増加し、返礼品のラインナップの拡充によってより魅力のあるふるさと納税へと進化を遂げることができました。
今後もふるさと納税を通じて青森市の魅力をたくさん発信していきます。

返礼品の人気商品である、りんごの木のオーナー制度。 オーナーになると、りんごの木の成長の様子が分かる写真が定期的に届き、収穫時期には自分がオーナーになった木から収穫されたりんごが届く。 農家の方が愛情を持って育て、その成長の過程を見てきた自分の木に実ったりんごの味はひとしお。(2017年10月現在)

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