個人情報保護ポリシー

初版制定 平成17年4月 1日
改定 令和 4年4月 1日

ヤマトホームコンビニエンス株式会社(以下「当社」といいます)は、お客様および役員・社員・採用応募者(インターンシップ応募者を含みます。以下、同じ。)・退職者(以下、総称して「お客様等」といいます)の名前や住所、メールアドレスなどの特定の個人を識別できる情報または個人識別符号(個人情報の保護に関する法律第2条第2項に規定する個人識別符号をいいます)が含まれる情報(以下「個人情報」といいます)、仮名加工情報(他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにして加工して得られる個人に関する情報をいいます)、匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいいます)、個人関連情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより個人を識別する事ができることとなる情報をいいます)(以下、「個人情報等」と総称します)を適切に取り扱い、保護することが企業の社会的責任であると認識し、次の取り組みを実施いたします。

  • 1.法令の遵守
    個人情報等を取り扱うにあたり、個人情報保護に関する関係法令および社内規程を遵守いたします。

  • 2.利用目的
    当社は、個人情報等について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲において取り扱うこととし、その範囲を超える取り扱いはいたしません。なお、特定に個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取り扱いはいたしません。当社における個人情報等の利用目的は、こちらをご参照ください。

  • 3.個人情報の取得
    個人情報等を取得させていただく場合は、業務上必要な範囲内において、適正かつ適法な手段により取得させていただきます。

  • 4.個人情報の適正管理
    個人データ(個人情報の保護に関する法律第2条第6項に規定する個人データをいいます)への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止する措置を講じます。個人データは、利用目的に必要な範囲で正確かつ最新の内容を確保し、利用の必要がなくなったときは、遅滞なく消去するように努めます。

  • 5.第三者提供の制限
    当社はお客様等のご本人の同意をいただいている場合法令等に基づく場合を除き、原則として個人データを第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合、合併等の場合、および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、ご本人の同意をいただくことなく、個人データを当社以外の者に対して提供することがあります

  • 6.要配慮個人情報の取扱
    当社は、お客様等の要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報)については、あらかじめご本人の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、取得いたしません

  • 7.委託先の監督
    お客様の個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合は、守秘義務契約の締結等により委託先においても安全な情報管理が図られるよう適切に監督いたします。

  • 8.共同利用
    お客様の個人情報はヤマトグループで共同利用いたします。詳細はこちらをご参照ください。

  • 9.保有個人データの開示請求等
    保有個人データ(個人情報の保護に関する法律第2条第7項に規定する個人データをいいます)の開示・訂正・削除・利用停止等のご請求については、法令に別段の定めのある場合を除き、弊社の担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で速やかに対応いたします。詳細については、こちらをご参照ください。

  • 10.管理体制
    個人情報保護に関する取り組みを全社的に強化するため、「情報セキュリティ委員会」を設置するとともに、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、社員に対する教育と啓発を継続的に実施いたします。

  • 11.継続的改善
    情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえ個人情報保護のための管理体制および取り組みを適宜見直し、継続的にその改善に努めます。

以上
ヤマトホームコンビニエンス株式会社
(個人情報取扱事業者)

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせについて

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは下記の窓口へご連絡ください。

ヤマトホームコンビニエンス株式会社 CSR推進部
電話番号:03-6671-9452(受付時間:平日9時〜17時)(個人情報取扱事業者)