引越しで住所変更が必要なものを一覧で紹介！各種手続きの方法も解説

1.引越しで住所変更が必要なものは？

引越しで住所変更が必要なものは、主に以下のようなものがあります。

▼市役所・区役所・町村役場で住所変更が必要なもの

▼その他、行政関連で住所変更が必要なもの

▼インフラ関連で住所変更が必要なもの

▼金融関連で住所変更が必要なもの

▼その他、住所変更が必要なもの

2.市役所・区役所・町村役場で住所変更手続きが必要なもの

市役所・区役所・町村役場において住所変更が必要なものについてご説明します。

2.1住民票

引越しをするとき、第一に済ませるべき手続きが住民票の異動です。同じ市区町村内で引越しをする場合と、他の市区町村に引越しをする場合では手続きの方法が異なります。

同じ市区町村内で引越しをする場合

同じ市区町村内で引越しをする場合、基本的にはその市区町村の役所に出向いて手続きをおこないます。引越し後14日以内に「転居届」を提出しましょう。

他の市区町村に引越しをする場合

市外、県外など、他の市区町村に引越しをする場合は、現住所の市区町村の役所に「転出届」を提出し、新住所の市区町村の役所に「転入届」を提出します。転出届は、引越しの2週間ほど前から引越し当日までに、転入届は、引越し後14日以内に提出する必要があります。なお、転出届は、マイナンバーカードを使ってオンラインで提出することも可能です。

住民票を移すときの必要書類などは、以下の記事で詳しく解説しています。
住民票の移し方を解説！手続きの流れや注意点

2.2マイナンバーカード

引越しをして住所が変わると、マイナンバーカードの住所変更が必要になります。マイナンバーカードには住所が印字されており、住所変更手続きをすることで追記欄に新住所が記載されます。マイナンバーカードの住所変更手続きには期限があり、以下のいずれかに該当するとカードが失効してしまうため、早めに手続きをするようにしましょう。

2.3国民健康保険

国民健康保険に加入している人が引越しをした場合、住所変更手続きが必要になります。国民健康保険は、主に自営業やフリーランスなどの第1号被保険者が加入する保険です。市区町村が運営しているため、引越しの際は、市区町村の役所で住所変更の手続きをする必要があります。

同じ市区町村内で引越しをする場合、引越し後14日以内に住所変更の手続きをおこないます。必要なものは、国民健康保険証と本人確認書類、印鑑です。他の市区町村に引越しをする場合、引越しをする日までに現住所の市区町村の役所で資格喪失手続きをおこない、引越し後14日以内に、新住所の市区町村の役所で国民健康保険に再加入するという流れになります。資格喪失の手続きの際は、国民健康保険証と本人確認書類、印鑑が必要です。再加入手続きの際は、転出証明書と本人確認書類、印鑑が必要です。

2.4国民年金

国民年金の第1号被保険者が引越しをした場合、住所変更手続きが必要になります。他の市区町村に引越しをした場合は、引越し後14日以内に新住所の市区町村の役所で住所変更の手続きをおこないます。このとき、年金手帳と本人確認書類、印鑑が必要になります。なお、同じ市区町村内に引越しをする場合も住所変更の手続きが必要になりますが、市区町村によっては住民票異動の手続きをしたときに、併せて国民年金の住所変更をしてくれるところもあります。

なお、マイナンバーと国民年金の基礎年金番号が紐付けられている被保険者の場合、住所変更の手続きは不要です。過去に日本年金機構にマイナンバーを記載した書類を提出したことがある人は、マイナンバーと基礎年金番号が紐付けられているため、住民票を異動させることによって国民年金の住所変更手続きが完了します。

3.その他、行政関連で住所変更が必要なもの

その他、行政関連で住所変更が必要なものとしては、運転免許証や車検証などが挙げられます。

3.1運転免許証

引越しをしたら、運転免許証の住所変更手続きをする必要があります。手続きをする場所は、新住所を管轄する警察署、運転免許センター、もしくは運転免許試験場です。このとき、新住所を確認できるものと本人確認書類が必要になります。運転免許証の住所変更の期限は明確に定められていませんが、道路交通法では引越し後「速やかに」手続きをおこなうこととされています。住所変更をしておかないと、運転免許証の更新はがきが新住所に届かず、運転免許証が失効してしまう可能性があるため、注意が必要です。

3.2車検証

引越しをしたら、車検証も住所変更手続きが必要になります。車検証の住所変更は、車の種類によって手続きをする場所が変わってきます。普通自動車・小型自動車の車検証は、新住所を管轄する陸運支局で、軽自動車の車検証は、新住所を管轄する軽自動車検査協会で住所変更の手続きをします。いずれの場合も、引越しをした日から15日以内に手続きをしなければいけません。

3.3パスポート

引越しをして住所が変わっても、パスポートの住所変更の手続きは不要です。住所を変更したいときは、自分でパスポートの「所持人記入欄」の旧住所を二重線で消し、手書きで新住所を記入することができます。ただし、結婚や養子縁組などによって氏名が変わった場合や、本籍地が他の都道府県に変わった場合は記載事項変更の手続きが必要です。

4.インフラ関連で住所変更が必要なもの

電気やガス、水道やインターネット回線など、インフラ関連でも住所変更が必要なものは多くあります。それぞれ、引越しの1週間前を目安に手続きをすると良いでしょう。

4.1電気

引越しが決まったら、電力会社に連絡（電話、インターネットなど）をして住所変更の手続きをおこないます。引越し後も電力会社が変わらない場合は、使用停止と使用開始の手続きを同時におこないます。このとき、現住所、氏名、引越し日、新住所、お客様番号などの情報が必要になります。引越しのタイミングで別の電力会社に乗り換える場合は、現在の電力会社との契約を解約して、新しい電力会社と契約します。

4.2水道

引越しが決まったら、現住所の水道局に連絡（電話、インターネットなど）をして使用停止（閉栓）の手続きをおこないます。このとき、現住所、氏名、使用停止日、お客様番号などの情報が必要になります。また、新住所の水道局に連絡をして使用開始（開栓）の手続きをおこないます。このとき、新住所、氏名、使用開始日、水栓番号、支払い方法などの情報が必要になります。

4.3ガス

引越しが決まったら、現在のガス会社に連絡（電話、インターネットなど）をして使用停止の手続きをおこないます。物件によっては、引越し当日に閉栓作業の立ち会いが必要になることがあります。また、新住所を管轄するガス会社に連絡をして使用開始の手続きをおこないます。引越し当日には、ガスの開栓作業に立ち会う必要があります。

4.4インターネット回線

引越し後も、同じインターネット回線を継続して利用する場合は、住所変更の手続きが必要です。さまざまなパターンがありますが、一般的には現住所での撤去工事と新住所での開設工事が必要となります。早めに手続きをしておかないと希望日に工事ができない可能性があるため、引越しが決まったら、できるだけ早めにプロバイダに連絡しましょう。

4.5郵便局（郵便物）

引越しをする際は、郵便物の転送手続きもおこなうとよいでしょう。転送手続きをすることで、手紙やはがき、ゆうパックなど、旧住所宛てに届く郵便物を新住所に転送することができます。転送期間は届出日から1年間です。郵便物の転送手続きの方法は、日本郵便のホームページでご確認ください。
転居・転送サービス - 日本郵便

4.6固定電話・スマホ

引越しをしたら、固定電話やスマホも住所変更の手続きが必要になります。固定電話の住所変更手続きは、一般的に電話やインターネットでおこないます。なお、NTT東日本エリアとNTT西日本エリアをまたいで引越しをする場合は、現住所で解約手続きをして、新住所で新規契約手続きをすることになります。スマホの住所変更手続きは、電話やインターネットで完結します。

5.金融関連で住所変更が必要なもの

金融関連で住所変更が必要なものについてご説明します。

5.1銀行口座

引越しをしたら、郵便貯金（ゆうちょ銀行）を含む銀行口座の住所変更手続きが必要になります。住所変更手続きは窓口、電話、郵送もしくはインターネットでおこないます。銀行口座の住所変更をせず、郵便物の転送手続きもしていないと、銀行からの郵便物が旧住所に届いてしまい、個人情報漏洩につながる可能性があるため注意が必要です。

5.2クレジットカード

引越しをしたら、契約しているクレジットカードの住所変更手続きが必要になります。住所変更手続きは窓口、電話、郵送もしくはインターネットでおこないます。クレジットカードの住所変更をせず、郵便物の転送手続きもしていないと、月々の明細書が届かなかったり、カードの更新ができなかったりする可能性があるため、忘れずに住所変更をするようにしましょう。

5.3各種保険

生命保険や損害保険など、民間の保険に加入している場合、引越しにともない住所変更の手続きが必要になります。通常、住所変更手続きは、窓口、電話、郵送もしくはインターネットのいずれかでおこないます。この際、氏名、新住所、証券番号などの情報が必要になります。銀行口座やクレジットカードと同様に、住所変更を怠っていると、保険会社からの郵便物が届かない可能性があるため、早めに手続きを済ませましょう。

6.その他、住所変更が必要なもの

6.1NHK

引越しをする際、NHKも住所変更などの手続きが必要になります。世帯全員で引越しをする場合は、住所変更の手続きをおこないます。引越しによって世帯から独立する場合は、新規契約の手続きをおこないます。NHKの住所変更、新規契約の方法は、NHKのホームページでご確認ください。
引越しのお手続き｜NHK受信料の窓口

7.住所変更を効率的におこなうには

引越しにともなう住所変更手続きを効率的におこなうためには、チェックリストを活用することが重要です。チェックリストを活用することで、抜け漏れなくスムーズに手続きを進めることができます。また、できるだけオンラインで手続きをしたほうが効率的です。オンラインであれば基本的に24時間どこでも手続きができるので、時間を有効に活用することができます。引越しの事前準備に関する内容は以下の関連記事でもご紹介しています。

「引越しチェックリスト」で段取り・準備を漏れなくスムーズに！

引越し準備はいつから行う？事前に知っておきたい手順やスケジュール

住所変更の件数が多い場合は、一括手続きのサービスを利用すると良いでしょう。代表的な一括手続きのサービスに「引越れんらく帳」があります。引越れんらく帳を使えば、電気、ガス、水道、インターネット回線、クレジットカード、NHKなどの住所変更をまとめておこなうことができます。ただし、参画している事業者が限られており、自分が契約している事業者が参画していない場合は、引越れんらく帳で住所変更をすることはできません。

8.チェックリストを活用して、引越しの住所変更手続きをスムーズに

引越しの前後は慌ただしいため、住所変更の手続きを後回しにしたり、忘れたりする人も少なくありません。大事な手続きの抜け漏れがないようにするために、チェックリストを活用することをおすすめします。ヤマトホームコンビニエンスでは、引越しチェックリストを公開していますので、ぜひお役立てください。
ヤマトホームコンビニエンスの引越しチェックリスト

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